1991-12-03 第122回国会 衆議院 環境委員会 第2号
昭和五十二年五月二十六日に石原環境庁長官は「加害者という立場に立っておったのじゃないか、そういうような真剣な反省というものが非常に必要ではないか、」「不作為に終わったということの責任は、私は十分感じておる次第でございます。」こういうことを言っているのです。そして「間接的なつまり加害と言われても仕方のないケースもあったと私は思わざるを得ません。」これを石原環境庁長官は言っておる。
昭和五十二年五月二十六日に石原環境庁長官は「加害者という立場に立っておったのじゃないか、そういうような真剣な反省というものが非常に必要ではないか、」「不作為に終わったということの責任は、私は十分感じておる次第でございます。」こういうことを言っているのです。そして「間接的なつまり加害と言われても仕方のないケースもあったと私は思わざるを得ません。」これを石原環境庁長官は言っておる。
国賠法の責任問題を言っているのですよ、石原環境庁長官は。また、「日本人が日本人自身に投じた原爆のような水俣病の問題でやはり十字架にかかるべきだ」と思う。「そういう意味でも、この問題は何か新しい方式を考え出すことでできるだけ早く解決をする努力を、私も環境庁を預かりました限り、スタッフを督励して努力をする」、こう言っているわけです。御承知ですか。
それから昭和五十二年五月二十六日、これは私の質問に対して、時の石原環境庁長官が、私が、「行政というのは加害者という立場に立っておったのじゃないか、そういうような真剣な反省というものが非常に必要ではないか、」長官が水俣に行かれて帰ってこられた後ですけれども、「長官の水俣を見られた後の御感想を聞きたいのです。」
しかし、今水俣病問題というのは発生以来三十五年を経過して解決がつかずに、その間、例えば、もう亡くなられましたけれども、当時の園田直厚生大臣が来られ、あるいはその後も大石武一環境庁長官、石原環境庁長官、近くは北川長官も水俣に来られたわけですが、何とかしなければいけない、こういう態度を明らかにしながら、今まさに水俣病は紛争の状態にあるわけです。
その後も、例えば大石武一環境庁長官、あるいは石原環境庁長官、近くは北川環境庁長官など、たくさん来られました。大臣はいろいろ意見を聞いたりあるいは患者の実態を見ながら、何とかしなければいけない、こういうことを皆さん言われた。にもかかわらず、三十五年間未解決のままになっておる。患者は高齢化し、たくさんの死亡者も出ておる。
石原環境庁長官がまた現地に行かれましたけれども、水俣病というのを完全に解決しなければ二十一世紀の文明というのは語れない、そういうことを石原さんは言われたわけでございます。
まず最初に、問題となっているところの法案に関連をしては、松くい虫の法律をつくった今から十年前の国会のこの委員会で当時の石原環境庁長官が、この法案それ自体について五点ぐらいの意見を出しました。我々も現地調査をしたり、あるいは審議の中でどうしても納得のいかない点が幾つかあるということで賛成をしないという立場でありましたが、そういう中でこの法律が制定されたという経過があります。
御承知のとおりに石原環境庁長官は、何項目かの問題を出して、この法案が出るときについても異議を唱えた。同じような問題が今日やはり続いている。 それから、本委員会を法案として通るときにも、それぞれの政党から修正案や附帯決議が出たけれども、これも賛成、反対、棄権というような形で、大変不幸な通り方をしている法律です。 だから、初めからこの松くい虫の法案というものは完全な形で生まれたものじゃない。
以前に私が東京の環状七号線、八号線の公害問題を取り上げましたときに、石原環境庁長官も、外郭環状道路ができればいいんだというような答弁をしておられました。この外郭環状道路の計画は、いまなお残っているのでしょうか。
当時の石原環境庁長官は、文言を変えることでこの制度の効果を上げることにこしたことはない、積極的に検討させる、こう言っておられるのですが、五十二年からいまだに肝心なそのところは、おおむね五十人という規模、六泊七日という規模、こういうふうなことが全然改善されていない。やはりもっと自治体が積極的に活用できるようなふうにこの通達をお変えになるつもりはないのですか。
これは石原環境庁長官も言ったのですけれども、本当に政府の対応が、行政の対応が適切であり、熱心であり、親切であれば、患者は百人で済んだかもしれない。それが、行政の打つ手がまずくて、千人になりあるいは万人になる、こういう状態を政府が引き起こした、行政が引き起こした。そしてまた今日、その深さ、広さというのは、はかり知れない、その実態さえもわかっていない、こういう状態なんですよ。
末次説明員 水俣病に関します補償問題につきましては、認定問題をめぐりましていろいろ問題があったわけでございますが、この水俣病に関する関係閣僚会議は、昭和五十一年、先ほどお話が出ておりました認定業務不作為違法確認訴訟におきまして熊本県が敗訴する、熊本県議会ではこれを機に機関委任事務を返上すべしというような意見があったわけでございまして、こういう情勢を踏まえまして、当時の沢田熊本県知事は、昭和五十二年三月石原環境庁長官
私は、昨年もこの問題につきまして石原環境庁長官との間に質疑をしておりますが、重大な関心を持っているものですから内容を拝見させていただきました。 これを見ますと、基本的には「南アルプススーパー林道の道路計画が、もし現時点で新たに提起されたものであれば、」この地域は「原始的な山岳景観と登山利用を主体とする国立公園であること。」
私も、環境公害特別委員会の中で、前石原環境庁長官に、環境アセスメント法案はいつ出すのかということについて、今年度は必ず出すという約束をしていただいたわけであります。
○矢田部理君 当時の石原環境庁長官が諮問をする際に出した文章、内容によりますと、指針値という言葉は必ずしも入っていないのですが、ただ、「判定条件等」と言っておりますので、これは指針値等を含むというふうに何か説明があったのでしょうか。
当時の石原環境庁長官もそのことは十分認めて、こういうことじゃ相ならぬと言っておったわけであります。 ただ、このトキの場合は、先ほどお話がありましたが、調査がよくできているということがわかりますが、カモシカの場合、調査ができてないということ。とにかく大被害が発生するというところから、地元の町村、それから特に林業関係者の方から、とてもこれじゃ林業が立ち行かないということ。
○野口忠夫君 そこで、国土庁長官にお伺いしたいんですけれども、これは去年でしたか、五月に、行政問題に絡みまして、当時の石原環境庁長官、この方は大分いろんなことを新聞記事に書かれる人でございますが、記者会見で、国土庁というのは高度経済成長時代の所産であり、今日ではもう存在理由がなくなったという発言をして、環境庁との統合をにおわせる発言をして大分閣議を混乱させたというようなことがございます。
昨年の三月二十八日に当時の石原環境庁長官が検討を諮問しているけれども、新聞報道などによればそのためにという前提があるわけですが、そのときから環境基準を緩める方針転換か行われたと考えてよろしいかどうか、この点を承っておきたいと思います。
これがやかましく言ってきて、そしてまた石原環境庁長官は、産業との調和などということを言い出しまして、これまたおくれてきたということは私も存じております。
たとえば昨年瀬戸内海で、石原環境庁長官が船の上で、目標のとおりにＣＯＤが半分になったと言って演説しているその直後に赤潮が発生して、どうなっているのだというような議論になった経過があるわけですけれども、そういう問題点を含めて、この際、その対応を環境庁はどのようにお考えになっていらっしゃるか。